日本版AAAS 第1回意見交換会開催報告

【指摘された問題点】

• 教育の現場と研究の現場とで科学教育についての認識のギャップが大きい。
• 大学と高校までで、重視しているポイントへのフォーカスに差がありすぎる；「知識ベース」では世界的にも高水準である一方で、大学以後で重視すべき「議論ベース」での教育は不足している。
• 興味を持たせる機会の提供が重要であるが、その場での「知識と議論のバランス」が取れていない。
• 学校や教員ごとに行われている教育内容が多様なことも考えると、そもそも「科学教育がうまくいっているかどうか」を評価することの難しさがある。

【解決案】

• 教育現場に携わる人々と研究者が接触しその橋渡しをする機会を設ける。
• 科学に関する実験や工作の出前授業・教室を開く。

【問題点（具体例）】

• 内容を押し付けて暗記させるといった教育が多く、好奇心を刺激して自ら理解に向かえる教育が少ない。
• 社会の中の技術は日々進歩しているが、その基礎にある科学に興味を持つ生徒が減っている。
• いくつもの子どものコミュニティを見ると、コミュニティ間で科学理解に必要な知識レベルに無視できない差が存在する。

【解決案（具体例）】

• 例えば、数学で公式を覚えるだけではなく、なぜ重要なのか、どの様に使われているかを教えるという教育に力を入れる。
• 分からないことにどう対処するのか・どう調べるのか、など、知識を得るためのノウハウまで教える。
• 様々な背景を持つ生徒に対して、多様な学習範囲に対応した教室を各地で開く。

【問題点】

• 以前に比べれば科学コミュニケーションの活動の機会は増えているものの、まだ十分ではない。
• 政治や行政と専門家の間のコミュニケーションを円滑にし、それを通じて協業していくという視点がまだ十分ではない。
• 科学の振興ありきになってしまっている側面がある 。科学技術がどのような方向に進むべきかについて、方向性やビジョンなどを創っていこうという姿勢が欠けているのではないか。

【解決案】

• 政治・行政担当者と研究者・専門家の間で、一方的な聴講に終わらない対話の機会を設けること。
• 科学者だけの対話でなく、一般の市民もそういった対話の場に招き参加してもらう。

【問題点】

• そもそも科学コミュニケーションということが何か、何をしているかということをを知らない人も多い。科学とのその周辺に関心を持ってもらうことが難しい。

【解決案】

• YouTubeやTikTokなどのソーシャルメディアを通じて、なるべく多くの人に周知してもらう。

【問題点】

• 政治の場にいる人たちに「科学者としての肩書や経験」があったとしても、必ずしも問題となっている科学に精通しているとは限らない。
• 政治サイドとアカデミアサイドとの間のパワーバランスが欠如している。政治家に比べて科学者に発言力が不足しているのは問題。

【解決案】

• Science誌のように科学技術に関連する政策に関する客観的、建設的なコメントを、科学界からオンライン・雑誌などで公表する。
• 問題が科学技術的な側面を含んでいれば、政治に対して積極的な意見表明を行ったり、話の場を設けたりする。

【問題点】

• 国際競争力を失っている科学研究に対して、有効な政策が打たれていない。これまでの科学技術振興政策への反省と方針変更が必要。
• 政治・行政を担う人々が正しく有効な情報にアクセスすることが不十分なことや、科学者が自身の研究ばかりに関心を向け社会的な視点を十分に持ってこなかったことなどが問題。

【解決案】

• 幅広い分野の人が気軽に意見交換をできるような場を拡大・充実させることによって、 広い視野から的確な政策を政府に提言をできる科学者の育成あるいは組織構築が必要。

【問題点】

• 若手研究者が就くべき安定したポストが圧倒的に不足している。
• 奨学金負担が増加している。
• アカハラ・セクハラ行為がアカデミックからなくならない

【解決案】

• 採用する側、採用される側、分析し制度改善をする行政が把握すべき情報の透明性を重視する。
• コネや立場に依存しないオープンな採用を行う。
• 教育教員と研究教員を分けてアカデミックの組織構成を考える。それぞれの役目に応じた分業体制の構築。

【浮かび上がった問題点】

• かつては職位によって漠然と分業されていた組織管理/教育/研究活動が、現在ではすべての教員が等しくこれらを遂行することが期待されている。
• 研究教育に対する公的資金の減少による人員不足（支援スタッフの優先的な削減）と相まって、教員は多くの雑務に忙殺され、余裕がなくなっている。
• 不必要な会議が多すぎると感じる一方で、会議を減らすことによって独裁的決定 (一方的なトップダウン) のリスクが高まる点には留意する必要がある。
• 意思決定の責任の所在も曖昧な部分がある（トップダウンあるいは事務主導など教員不参加の会議で決定した組織運営が失敗した際に、結果的に教員にも責任が問われてしまうような状態の場合、結局教員が会議に参加して決めざるを得なくなる）。

【今後期待されること/方向性】

• 組織運営と教育/研究活動の分業体制、あるいはお互いの支援システムの確立、特に教授会の負担軽減。
• 運営/組織管理に特化した専門のポジションがあっても良い。
• 現在の教授会などによる合議制を簡単に手放すのは早計。
• こういった現状を社会に訴える際には、自分たちだけの局所的な「都合」の追求に陥らないことが重要。
• ネガティブアピールのあまりに研究職が敬遠され、未来の科学人材を失ってしまうような風潮を導いてはいけない。

【問題点】

• 役所では博士号取得者を使いこなす体制になっていない。また、大学においては教員や研究者の研究活動をURAなどが支える体制が研究の活性化に貢献することが期待されており、さらに、URAというキャリアパスの確立という意味でも重要であるが、まだまだ整備されていない状況である。
• 研究者を希望する学部生や院生、特に博士課程在籍者にとっては、現在の若手研究者、つまり彼らの先輩のキャリアパスは、助手・助教やポスドク、さらには講師や准教授も含んで任期付きのポジションが増加しており、自分の将来を考えるとアカデミックキャリアに進むことについて悲観的・消極的になってしまうことが多く見られる。

【解決案】

• 様々なアカデミックキャリアでの成功事例やロードマップを示すものとして、研究者向けの「１３歳のハローワーク」のようなものがあると、アカデミックキャリアを希望する院生・学部生にとってよいのではないか。

【問題点】

• 博士取得者や教員がビジネスに向ける意識が低い。
• 構造的に資本が回りにくいテーマや産業がある。
• 日本では、ボストンやシリコンバレーのようにうまく機能している産業クラスターが少ない。

【解決案】

• 科学を利益に繋げるにはどのようすればいいのかを考えていく必要がある。
• 科学技術研究をうまくマネタイズしているアメリカの大学の事例の紹介を積極的にする。

【問題点】

• アカデミアがもっとダイバーシティを持つべきだということへの意識が海外諸国と比べ低い。
• アカデミアに女性が少ないという問題；女性研究者のロールモデルの不在、研究・労働環境の問題、社会的な圧力などに起因している。

【解決案（主に女性研究者が少ないことについて）】

• 研究の現場に女性が進出できるよう、社会的なサポートを得られるようにする。
• 意思決定層に女性が必要である。
• 女性研究者を支援する制度にとどまらず、全般的な社会意識の改革が必要である。

【問題点】

• 教員は、研究の方法論や人材育成、研究室運営に関する基礎的な教育を受けないまま、それらの知識が不十分なまま研究室を運営している。
• 自由闊達な意見交換を阻む組織風土がアカデミアにある。
• 研究者による質的な相互評価が軽視され、量的な数値評価に偏重している。
• 政府が主導してきた大きなプロジェクトの長期的成否に関しての検証が行われていない。
• 研究分野の多様性の軽視。基盤的研究費の不足。

【問題点】

• 「疑似科学」という概念の出現は「科学への信頼」への現れとして捉えることもできる。ただし、一部の疑似科学が発する誤った情報は危険である（サプリ、水素水、等）。
• 一方で、完全には否定できない疑似科学もあり、問題は単純ではない。

【解決案】

• ツイッターなどで疑似科学を信じている人を見つけたとしても、馬鹿にするのではなく対話に誘導する。
• 学校教育での合理的な科学的知識の理解を促進する。
• 科学的な考え方とはどういうものなのか、という理解を促進する。

【要点】

• 多くの委員、参加する人、ステークホルダー、そうした人とのお金・価値のエクスチェンジをどうするか考えておくことが大切。組織として独立性があった方がよい。
• NPOでなくてはいけないのか。NPOは後からの変更が難しいので、最初のフレームワークを作るのに注意がいる。協力関係の任意団体があってもいいのではないか。
• 事業の中身を詰めるべき。確実にできることから、スモールスタートで。「収入源はジャーナル」というのことには懐疑的。日本の学術研究の現状についての情報が収入源になるのではないか。
• 民間財団に参加してもらい、それを上手く活用できればよいのではないか。国内企業だけでなく、外資も視野に。